地域支援システムの整備の協議

本日は第2回となる地域生活支援システムに係る分野別事業所との協議について参加してきました。

昨今は広島県でも災害などが発生して緊急時に障害者の方をどのように受け入れる体制を作るかが急務となっているだけに、市内で事業をおこなっている事業所が集まってどのようにすべきかを分野別に分かれてグループワークをおこないました。

昨年の西日本豪雨では尾道市内を含めて断水が発生し、その時の対応が当時はいろいろと議論の的となりましたので、自治体としてしっかりとした形を策定していることは、被害の軽減には非常に役に立つことでしょう。

以下に尾道市が考えている計画についてお知らせしておきますのでご確認ください。

地域生活支援システムの整備に関する協議

地域生活支援システムの整備とは?

地域に障害者を支える様々な資源が点在しており、その資源を一元化することにより、障害者やその家族が緊急時にすぐに相談可能な環境となり、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制のことであり、障害福祉計画にかかる国の基本計画により整備が求められています。

整備目標

令和2年度末までに、旧尾道市内・御調・向島に1か所、因島・瀬戸田地区に1か所を設置することを目標。

体制づくりのための協議

自立支援協議会に作業部会を設置し、内容について協議をおこなう。会議への参加者は、その時のテーマに関連する関係団体などにその都度参加を要請する。

また、特定の課題に関しては、その都度協議の場を設置することとする。

整備の際に必要とされる機能

1:緊急時の対応(24時間対応)
2:緊急時の受け入れ・対応(ショートステイの利便性・対応力向上など)
3:体験・機会の場を設けること(1人暮らし、グループホームなど)
4:専門性(人材の確保・養成・施設同士の連携など)
5:地域の体制づくり(事業間連携、運営体制など)

整備の例

1:多機能拠点整備型
各地域内に整備に必要とされる機能を集約した拠点を整備する事。

2:面的整備型
地域における複数の機関が分担して機能を担い、連携して対応する体制を整備する。

地域生活支援システムに係る分野別事業所との協議 整備する際に求められる機能一覧