視覚に障害がある方の同行援護を行う際、法律面の観点から様々な事に同行援護従業者(同行援護事業者)は気を配らなければなりません。

法律における留意点としては、個人情報保護法、障害者虐待防止法、障害者差別解消法が上げられます。

つまり、法律によって、このような事はしてはいけませんと言う事が決められているという事です。

①個人情報

まず、近年でも話題となっているのが、個人情報に関する問題です。

視覚障害者個人の情報を、同行援護をする上で、どうしても知ってしまう場合は多くあります。

逆に知っている事によって、様々なサポートをする事が可能となる場面も少なくないでしょう。

ただし、この同行援護の実務(同行援護中や勤務中の事務作業など)によって知り得た情報を第三者に漏らす事はしてはいけません。

個人情報の漏洩は、勤務している会社を退社または転職して同行援護をおこなうことがなくなってからも継続しますので、十分に注意するようにしてください。

個人情報を第三者に言わないことなんて当たり前の事だと思われるかもしれませんが、つい、ポロっと口が滑るなんて事は日常において沢山ありますので、認識した上で、更なる注意が必要となります。

また、この個人情報については、事務所側に寄せられる苦情の中で圧倒的に多いのが現状だといわれていますので、事業所・従業員ともに細心の注意を払う必要があるでしょう。

② ハラスメント

こちらも、当たり前の事ではありますが、ハラスメント、すなわち相手を不快にさせる言動をしてはいけないという事です。

まず、世間一般でいう、「セクハラ」つまり、セクシャル・ハラスメントに関してですが、これは、その時、その場所、その相手等をわきまえる事なく、不快にさせるような性的言動を意味します。

次に、「パワハラ」と呼ばれる、パワー・ハラスメントです。

これは、職権などを利用し、そのパワーを使う事によって継続的に人格や尊厳を侵害する事であり、絶対にしてはいけません。

また、その他にも「モラハラ」と呼ばれるモラル・ハラスメントがあります。

これは、態度や言葉などによって、じわじわと陰湿に繰り返す精神的な嫌がらせなどの行為が上げられます。

③ 個別対応をしてはいけない

これは、継続した良好な援護を行う為や、支援を行う為にも必要な事です。

他の同行援護を行う業者とも、共に協調性を持つ必要があります。

また、同行援護は国の制度です。その為、その事業所の同行援護をサービスする一員としての自覚と誇りを持つ必要があります。

④ 18歳未満の方の同行援護をする場合

18歳未満の場合は、視覚障害児といいますが、その方を援護する場合は、同行援護を開始する時と、終了する時に報告を行う必要があります。

また、終了する時に保護者が不在などによって引き渡せない場合は、視覚障害児のそばにて、そのまま待機をし、一緒に待つ必要がある事を忘れてはいけません。