同行援護従業者が考える疑問

ここでは同行援護をおこなっている従業者がよく迷うであろう、支援の範囲について考えていきます。

どこまでが同行援護制度でサービスをおこなうことができるかを理解しておくことで、利用者によりよいサービスをおこなうことができますので、重要な知識であるといえるでしょう。

支援の範囲に関する疑問点

Q1
同行援護の場合には、「通勤などの経済活動に関する外出」や「通年かつ長期にわたる外出」は不可となるのか?

A1
経済活動をおこなう際には、同行援護の利用をすることはできません。

経済活動をおこなうと障害支援サービスを利用できないことは、重度障害者の国会議員が国会に出席するために障害支援サービスを受けることができず、自費で負担しなければいけないことを当選後に訴えていましたのでよくご存じの方もおTられるのではないでしょうか。

現状の制度では障害支援サービスを働く場合に利用することができなくなっていますが、現行制度のままですと障害者は働かせないということにも繋がりかねないですので、早い段階で国会で法改正が行われるのではないかと考えています。

Q2
同行援護利用者の方に代読や代筆する場合の基準はどのようになっているのか?

A2
同行援護は制度そのものが視覚障害者の方が外出する際に利用するものという認識となっています。

ですので、代読・代筆の考え方も基本的に移動時および移動に伴う外出先で視覚障害者の方に必要な情報を提供する場合の支援と考えられていますので、利用者の方の自宅でおこなう代読・代筆は同行援護の範囲には入らないということになります。

Q3
サービスの利用地点(出発地・到着地)は自宅以外でも問題はないのか?

A3
同行援護サービスは自宅を絶対に出発地または到着地にしなければいけないわけではありません。

利用者が使用可能な時間以内であれば、どこへでも移動することは可能ですので、利用者の希望に沿うきめ細かいサービスを提供していただければと思います。

Q4
同行援護利用時に宿泊(研修・旅行など)をすることは可能か?

A4
同行援護サービスで宿泊を利用することは可能です。

外出に関しては、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限るとされていますが、1泊2日で研修などに参加する場合には、2日間の日程を別々に報酬として算定することが可能となっています。

宿泊時の注意点としては、就寝中のようにサービス提供をおこなっていない時間は、同行援護の利用時間として報酬算定ができないことを理解しておくことが重要となります。