同行援護をおこなう際によくある疑問

ここでは、同行援護を事業者が提供する際に、よくある疑問点を分野ごとにわけて解説していくこととします。

今回は、誰が同行援護の対象になるかといった、同行援護サービスの最も基本的な対象者要件について考えていきます。

同行援護の対象者要件に関する疑問点

Q1
同行援護をおこなう際には、区分認定は必須な事項なのか?

A1
同行援護の利用を考えている方については、障害支援区分認定は必要とされていません。

同行援護の制度が変更前の「身体介護を伴わない場合」「身体介護を伴う場合」の2つの区分があった場合には、「身体介護を伴う場合」に該当する方が同行援護を利用するときには、障害支援区分認定があることが必要とされていましたが、現在は改正によって身体介護のありなしは関係なくなっていますので、障害支援区分認定を気にする必要はありません。

障害支援区分認定を注意する部分としては、利用者の登録をする際に受給者証を確認して、正確な情報を入れることを忘れないようにすれば問題はないでしょう。

現在の区分は区分なしと区分1~6までの7段階にわかれています。

Q2
アセスメント票の3にある「夜盲」の方の場合には、医師の意見書は必要かどうか?

A2
同行援護を利用するには、身体障害者手帳の交付を受けている障害者及びこれに相当する程度の障害を有する児童であることが大前提となってきます。

アセスメント票の1の視力障害または2の視野障害の程度が障害の基準に該当しないものの、夜盲のために支給を希望する場合には、医師の意見書が必要となります、

ただし、身体障害者手帳申請時の診断書や意見書によって、本人の状態が確認可能な場合には、医師の意見書を省略できることとなっています。