障害者サービスを受けるために

現在、日本では障害者差別解消法という法律が成立していることからも、障害者の日常生活を支援する様々なサービスが用意されています。

ただ、障害者の方が障害者支援サービスを利用する際に大きな問題として、経済活動(要するに仕事のことです)を行う場合には、障害者支援サービスが利用できないことが、障害者の社会進出を大きく阻んでいるのではないかということで、社会の問題となっているようです。

実際に今年行われた参議院選挙で2人の障害サービスを利用している方が議員に当選しましたが、国会議員として活動すると、障害者支援サービスが使用できないということで、当初は当選したにも関わらず国会に出席できないと訴えていた事実があります。

最終的には、サービスの利用料金を参議院が負担することで、2人に直接的な負担が増加しないようにして運用していますが、国会議員になれば仕事をしていても障害者支援サービスが利用できるのは不公平だと思われるのは自明の理ですので、早急に制度の改正は必要となってくるのではないかと考えています。

仕事で障害者支援サービスが利用できない現状が継続されるとすると、事実上障害を持っていて障害者支援サービスを利用する人から、仕事をする権利を奪っていることと同じことであることを、十分に考えていかなければいけないと思います。

障害者への差別をしないようにしようとした、障害者差別解消法が成立しているのですから、軽度・中度・重度に関わらず、すべての働きたいと考えている障害者の方が、支援者からサポートを受けながらも仕事ができるような環境を作り上げることが、本当の当事者のための障害者福祉政策なのではないかと考えています。