障害者虐待防止について

平成24年10月から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」施行されています。

この法律によって、これまで曖昧であった虐待がどのようなものかが法律で決められたことには大きな意義があることでしょう。

また、虐待を発見した方には通報義務があったり、市町村が立入検査権限を持つことなどが法律に盛り込まれたことは画期的なことであるといえるでしょう。

虐待を発見した場合の通報窓口は、広島県の場合は市町村または県障害者権利擁護センターとなっています。

通報があった場合には状況を確認して虐待問題を解決するための対応措置が取られることになります。

また対応措置と共に、虐待の再発防止にも取り組むことになります。

どのようなものが障害者虐待になるのか?

障害虐待の定義は法律で3つに区分されています。

養護者による障害者虐待

障害者本人の日常生活介助をおこなう、家族や同居人などによる虐待行為

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

障害者福祉施設などの職員による虐待行為(この施設などからは学校、保育所、医療機関は除外されます)

使用者による障害者虐待

障害者を雇用する事業主、経営者などによる虐待行為(事業主、経営者の中には国や自治体は含まれません)

障害者虐待に当てはまる例

以下に障害者虐待にあたるとされる一例を紹介しますので参考にしてください。

○身体的虐待
殴る、蹴る、無理に食べ物や飲み物を口に押し込む、不適切な身体拘束などは身体的虐待にあたります。

○性的虐待
性的行為を強要する、裸にする、本人の前でわいせつな言葉を発するなどは性的虐待にあたります。

○心理的虐待
侮辱する言葉を浴びせる、怒鳴る、無視するなどは心理的虐待にあたります。

○経済的虐待
給料や年金といった本人の資産を渡さないことや本人の同意なく資産を運用するなどは経済的虐待にあたります。

○放棄または放任
食事や水分を十分に与えない、排泄の介助をしない、医療機関を受診させないなどは放棄または放任にあたります。

虐待防止施策について理解しよう

法律では、何人も障害者にたいして虐待をしてはならないと規定しています。

また、障害者福祉施設、学校、医療機関等の障害者の福祉に職務上関係のあるもの及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならないことになっています。

市町村に養護者の負担の軽減のために、養護者に対する相談、指導および助言その他必要な措置を講ずることを義務付けています。

障害者福祉施設の設置者または障害福祉サービス事業等をおこなう者には、従事者等の研修の実施、利用者や家族からの苦情を解決する体制整備など障害者虐待防止のための措置を講ずることを義務づけています。